大崎市議会 2020-12-21 12月21日－07号
次に、在宅医療・介護連携支援センターの役割と成果、今後の課題ですが、当センターは行政と医師会の活動をつなぐ連携拠点としての役割を担っております。事業の推進に当たりましては、特に退院支援、療養支援、急変時の対応、みとりの４つの場面での地域の医療、介護関係者が連携できるケアの質の向上を目指しております。
次に、在宅医療・介護連携支援センターの役割と成果、今後の課題ですが、当センターは行政と医師会の活動をつなぐ連携拠点としての役割を担っております。事業の推進に当たりましては、特に退院支援、療養支援、急変時の対応、みとりの４つの場面での地域の医療、介護関係者が連携できるケアの質の向上を目指しております。
まず、在宅医療・介護連携支援センターの設置経緯につきましては、これまで医療施策の中で、在宅医療連携拠点事業とか在宅医療推進事業という事業で、医療分野から見た介護の分野との連携の必要性が明らかになってきたところでございます。
大崎市民病院は県北におけるがん診療連携拠点病院として、がん治療はもとより、多職種がそれぞれの専門性を生かしながら連携し、患者、御家族の気持ちに寄り添い、罹患後も御本人らしく過ごしていけるよう支援を行ってまいります。 以上であります。 ○議長（相澤孝弘君） 山口文博議員。 ◆４番（山口文博君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、大綱１点目でございますが、内水関係でございます。
本院は救命救急センター、地域間診療連携拠点病院、災害拠点病院、臨床研修指定病院、地域医療支援病院等の指定を受け、大崎、栗原、登米の県北地域の基幹病院として高度な医療、救急医療に特化している病院であります。
これについては、本院が高度で最新の医療を提供していることや、地域がん診療連携拠点病院の指定を受けているということで、がんの治療に積極的に取り組んでいることなどから、増加したものと考えております。 以上でございます。 ○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
市内６つのエリアに設けている市内包括支援センターの連携拠点としての役割が求められ、高齢者や子供、障害者などの福祉政策サービスの分野を超えてオールラウンドで気仙沼独自の包括的な支援体制が確立されることで、地域共生社会の実現を図っていくと施政方針で述べられておりました。
今後も有効的ながん検診の見直しやがんになっても安心して暮らせる地域を目指し、がん診療連携拠点病院である大崎市民病院本院の医療連携室と連携を図ってまいります。 次に、がん患者の温泉入浴時の入浴着着用の推進についてですが、厚生労働省においては、公衆浴場等に対し、入浴の際の入浴着着用の理解を求めております。同様の働きかけを各県において、ポスター掲示等で実施しております。
また、本吉病院においては、平成25年度に国の在宅医療連携拠点事業補助金を受け、地域の多職種連携による取り組みとして、在宅医療連携を促進するためのタブレット端末を利用した情報共有システムを運用し、地区内の関連機関との連携を図り、施設介護・リハビリや訪問介護、入浴サービスに加え、訪問診療・訪問看護・訪問歯科診療・訪問リハビリ等、地域包括システム構築により、寝たきり高齢者への対応や在宅みとりに関する理解を
地域包括ケアシステムの推進については、連携拠点として保健福祉部内に地域包括ケア推進課を設置するとともに、市内６エリアに設置している地域包括支援センターを、高齢者に限らない子供・障害者などの分野を超えて包括的に相談を受けとめる総合的な窓口として位置づけ、本市独自の包括的な支援体制を確立し、地域共生社会の実現を図ってまいります。
しかしながら、その相談内容が多岐にわたることから、専門的な知識を持った相談員の総合的な判断により情報提供やマッチング等が求められることになるため、市への相談があった際には宮城県がん総合支援センターや、県内各地域にあるがん診療連携拠点病院に設置されているがん相談支援センター、がん相談窓口を設置している病院等の専門的、総合的な判断ができる相談先をご紹介することで対応するとともに、これら相談窓口の周知等についても
さらに、がん患者への福祉的支援策の構築に当たっては、県北医療圏域の地域がん診療連携拠点病院である大崎市民病院との連携を密にすることが重要であると考えております。それにより、がん患者の治療に伴う外見の変化による課題を明らかにし、共通理解のもとに、がん患者にとって本当に必要な支援を進めてまいりたいと考えております。
また、今年度設置した在宅医療・介護の連携拠点となる連携支援センターの取り組みを初めとして、医療・介護・福祉資源の把握、情報連携、地域住民への普及啓発等を一層強化してまいります。
社会復帰を目指し、医療用ウイッグ等の補正用具を含めて、さまざまな相談ががん診療連携拠点病院である大崎市民病院がん相談支援センター、がんサロンにおいても増加していることは承知いたしております。他県では県主体で補正用具費用助成事業を実施している県もございます。宮城県では宮城県がん対策推進計画を策定しており、その中で、働く世代のがん対策としてがん検診受診率向上の充実を推進しております。
東北大学病院並びに国立医療センターのがん診療連携拠点病院のがん相談支援センターにて、アピアランスケアを進める取り組みをしております。 質問の二点目に、各区役所、支所等での相談体制を医療機関と連携をとりながら整えるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。あわせて、支援内容をパンフレット等で市民の方々へ情報提供をすべきと思いますが、お伺いいたします。
最終的に売却先として選定された学校法人は固定資産税等が非課税となることが想定されますが、その御提案は、多くの学生が集う大学キャンパスとしての機能に加え、市民が学ぶ機会の創出や地域との連携拠点の整備など、本市の新たな交流拠点として、都市ブランドのさらなる向上や新たなにぎわいの創出などに資するものであり、本市の将来のまちづくりに貢献いただけるものであると考えております。 以上であります。
また、青葉山・仙台城へのエントランス、博物館や国際センターなど周辺設備の連携拠点としての役割を持つこと、青葉山周辺の歴史・自然資源の魅力を引き出し、向上させることが必要であるといった意見をいただきました。 次に、機能につきましては、仙台・青葉山を知るきっかけとなる情報の発信、幅広い時間帯に対応した飲食や休憩機能の整備を御提案いただきました。
厚生労働省は、全国に、がん診療連携拠点病院の整備を進めており、仙台市内では四つの病院が拠点病院に位置づけられておりますが、残念ながら市立病院は指定をされておりません。 専門医などの医療提供体制や治療の実績、さらには多職種チーム医療による緩和ケアの支援体制などがその要因になるものと思われますが、市立病院はどのような点が足りないのでしょうか。
それに伴って、在宅医療連携拠点が移る時期に、段階になってきましたし、今度は仮設住宅も引き続きケアしなければならないのだけれども、転居先の復興公営住宅等での基礎力づくり、さらには近隣地域の住民の巻き込みというものを図るべきではないかというふうに考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
27: ◯経済局長（石川浩史）企業の研究機関の誘致でございますけれども、学都の知的資源を有しつつも、工場立地の適地が少ない本市にとりましては、企業等の研究開発機関誘致は重要なものと考えており、東北大学が設置した産学連携拠点である情報知能システム研究センター、通称ＩＩＳセンターでございますけれども、こちらを初めとする枠組みを活用し、企業誘致に取り組んできたところでございます。